「Ceasefire now ! 今こそ停戦を」新聞広告を出し、G7広島サミット首脳に呼びかけ「今こそ停戦を」実現したい
ロシアのウクライナへの侵攻によって始まったウクライナ戦争はすでに一年続いています。NATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右し、戦争は代理戦争の様相を呈しています。ウクライナでもロシアでも多くの犠牲者が出ています。これ以上戦争が続けばその影響は地球の別の地域にも拡大します。ロシア排除で、北極圏の国際権益を調整する会議は止まり、地球温暖化がさらに進みます。核兵器使用の恐れも原子力発電所を巡る戦闘の恐れもなお現実です。世界の人々の生活を危うくする戦争はただちにやめなければなりません。
開戦一年が経過したいまこそ、ロシアとウクライナは、朝鮮戦争の前例にしたがって、即時停戦のために協議を再開すべきです。
Ｇ７支援国はこれ以上武器を援助するのではなく、「交渉のテーブル」をつくるべきです。グローバル・サウスの中立国は中国、インドを中心に交渉仲裁国の役割を演じなければなりません。
私たちは東北アジア、東アジアの平和をあくまでも維持します。この地域では、まず日本海（東海）を戦争の海にはしない、米朝戦争をおこさせない、さらに台湾をめぐり米中戦争をおこさせない、そう強く決意しています。
日本は１９４５年８月に連合国米英両国、中国、ソ連に降伏し、５０年間続けてきた戦争国家の歴史をすて、平和国家に生まれ変わりました。１９４６年に制定した新憲法には国際紛争の解決に武力による威嚇、武力の行使をもちいることを永久に放棄するとの第９条が含まれました。日本は朝鮮の独立をみとめ、中国から奪った台湾、満州を返しました。したがって、日本は朝鮮、韓国、中国、台湾と二度と戦わないと誓っています。日本に生きる市民は日本海（東海）における戦争に参加せず、台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦いません。
私たちは、日本がＧ７の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています。この思い（声明）を新聞広告にして、2023年5月19日から21日まで広島で開催されるG7広島サミットに出席する首脳たちに届けたいと思います。ぜひ、この停戦を呼びかける新聞広告を実現するためのクラウドファンディングにご協力ください。
