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クラウドファンディング 利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「当社」)が運営する『TCL Japan』(以下「本サービス」)の利用に関し、本サービスを利用する全ての個人または法人(以下「利用者」とし、本規約で別に定義する会員を含む)に遵守していただく事項および当社と利用者の権利義務関係を定めるものです。

第1条 (適用)

1.本規約は、本サイトの閲覧・利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間における本サイトの閲覧・利用にかかわる一切の関係に適用されます。

2.当社は、本規約に定めるほか、本サイトの閲覧・利用に関するガイドラインや個別ルール(以下「ガイドライン等」と総称)を定めることができるものとし、これらのガイドライン等は、名称の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。また、ガイドライン等は、本サイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。なお、本規約の規定とガイドライン等の規定が異なる場合は、当該ガイドライン等の規定が優先して適用されるものとします。

3.本規約のうち、現時点ではサービスが開始していないなどの理由から実際には利用者に適用されない規定がある場合、将来適用可能となった時点から適用されるものとします。

4.当社は、利用者に対する通知なしに本規約(ガイドライン等をむ)の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約は、別途定める場合を除き、本サイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。また、利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合、変更後の本規約の全ての内容に同意してご利用頂いているものとみなします。

5.本規約が新たに制定、変更等される場合には、新たな制定、変更等以前に発信された登録者による発信内容等の情報についてもこれが適用されるものとします。

6.利用者は、本規約等の改定を含め、当社から利用者に対する本サイトに関する案内やその他の通知について、それらが本サイト内に掲載されることにより為されることを了承します。

第2条 (会員)

1.会員とは、本規約に同意して、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。会員はその資格(以下「会員資格」)を第三者に利用させ、または譲渡することはできないものとします。

2.会員は、本規約に基づき、本サービスにおいて起案者が提案するプロジェクトを支援申込者として支援することができます。支援金の支払いが完了すると、起案者があらかじめ定めたリターン(リターンとはプロジェクトが定めた一定金額の支援に対して法令の範囲内で提供される無形または有形のモノ・サービス等とします。)を得ることができます。

第3条 (会員登録)

1.本サービスの利用を目的に会員登録することを希望される方は、本規約の内容に同意した上で、本規約及び当社が定める方法により会員登録の申込を行うものとします。なお、会員希望者が未成年者である場合、親権者の同意を得た上で入会を申し込むものとします。万が一、親権者の同意のないことが判明した場合は、遡って会員としての資格を喪失するものとします。

2.会員登録の申込をされた方は、当社が会員登録の申込を承諾した時点で会員となります。

3.会員登録に際しては、真正な登録情報を登録するものとし、当社から、登録情報の確認、証明のための資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれに応じるものとします。

4.当社は、会員に対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことができます。但し、会員が情報提供を希望しない旨を事前又は事後に当社が定める方法で通知した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除き、情報の提供を行わないものとします。

5.会員は、会員資格を第三者に利用させ、または譲渡すること等はできないものとします。

第4条 (会員登録申込の不承諾)

当社は、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当社の判断によって、会員登録の申込を承諾しないことがあります。

1.会員登録の申込者が、前条第1項の方法によらずに利用の申込を行った場合

2.会員登録の申込者が、過去に本規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制的に登録解除の処分等を受けた者である場合

3.会員登録の申込者が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合

4.その他当社が不適格と判断した場合

第5条 (会員登録の解除(退会))

1.会員が会員登録の解除を希望する場合、会員は当社の定める方法により、当社に対し会員登録解除(退会)の申出を行うものとします。

2.会員本人による会員資格の利用が不可能となる事由が生じた場合(会員との連絡不能、会員の死亡等)、当社は、当該会員がその時点で会員登録を解除したものとみなし、パスワード等を利用できなくするものとします。

3.当社は、会員が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った等の場合、運営者の判断によって、会員の登録を強制的に解除し、本サービスの利用をお断りする場合があります。  

(1)前条第1項の方法によらずに利用の申込を行ったことが明らかとなった場合

(2)本規約又はその他の規約等に違反した場合

(3)会員登録の申込者が、過去に本規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制的に会員登録の解除処分を受けた者である場合

(4)会員が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合

(5)その他当社が不適格と判断した場合

第6条 (会員登録内容の変更等)

会員は、本サービスの機能を使用して自ら最新の情報を登録するものとします。

第7条 (ID、パスワード等の管理)

1.当社が本サービスに関して会員にパスワード等を付与する場合には、会員は、そのパスワード、ID、登録メールアドレス等の情報、並びにパソコンや携帯電話機等の端末自体の管理を、いかなる場合においても自己の責任として負うものとします。

2.パスワード等及びパソコンや携帯電話機等の端末の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

3.会員は、パスワードが第三者に漏洩した場合、またはパスワードが第三者に使用された疑い等のある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはその指示に従うにものとします。この場合、当社はそのパスワード等の使用を停止することができるものとします。

第8条 (メールマガジン等)

1.会員は、当社が本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社が適切と判断した情報を、電子メール等の手段により会員に対して配信することを了承するものとします。

2.当社から会員に対する通知は、会員が登録した連絡先宛てに当社が発信することにより、通常到達すべきときに会員に到達したとみなされるものとします。

第9条 (ログ情報等の取得)

当社は、当社の裁量により、自らまたは第三者に委託して、本サービスの利用に際し利用者が使用するIPアドレスその他の電気通信にかかるログその他の記録(以下「ログ情報等」といいます)を取得することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第10条 (個人情報の取扱い)

当社が利用者の個人情報を取得する場合は、当社が本サービスに関連して別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、当社がプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第11条 (知的財産権)

1.本サイトに掲載された文章・画像・動画・ロゴその他の情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権(以下「知的財産権等」)は全て当社、リンク先のクラウドファンディングサイトの運営者またはこれらの者に利用を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サイトの利用許諾は、これらの知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。

2.利用者は、本サービスのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。なお、当社が特別に利用を許諾した場合を除きます。

3.利用者は、本サービスにつき再利用許諾をすることはできないものとします。

第12条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

(2) 当社、他の利用者(起案者を含みます。以下同じ)その他の第三者に対する詐欺または強迫行為

(3) 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為

(4) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること

① コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報

② チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

③ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

④ 過度に暴力的または残虐な表現もしくは過度に猥褻な表現を含む情報

⑤ 差別を助長する表現を含む情報

⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

⑧ 反社会的な表現を含む情報

⑨ 他人に不快感を与える表現を含む情報

(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(7) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(8) 第三者になりすます行為

(9) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(10) 他の利用者の情報の収集

(11) 当社、他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(12) 反社会的勢力等への利益供与

(13) その他当社が不適切と判断する行為

第13条 (利用制限)

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知または催告することなく、当該利用者による本サイトの利用・利用を制限することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(3) 前各号のほか、当社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 (当社の利用、削除等権限)

1.当社は、発信情報等の内容の利用や保存、第三者への開示ができるものとします。但し、当社はその義務を負うものではありません。また、当社は、それによって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

2.当社は、発信情報の内容等に関する違法性や規約違反の有無に関わらず、如何なる場合において、当社の完全なる裁量に基づいて、プロジェクト内容等の情報について、その全部もしくは一部の削除等の措置を行うことができるものとします。 但し、当社はその義務を負うものではありません。また、当社は、それによって生じた如何なる損害についても一切責任を負いません。

第15条 (サービスの変更、中断等)

1.当社は、本サイトについて、利用者、その他第三者に対する事前の通知なく、変更を加えることができるものとし、これにより利用者、その他第三者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

2.当社は、いつでも本サイトにおける情報の発信を終了することができるものとし、これにより利用者に不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

3.当社は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サイトにおける情報の発信を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

4.当社は、前項の情報の発信の中断により、利用者、その他第三者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第16条 (免責)

1.利用者は、自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。

2.当社は、本サイトおよびリンク先で提供されるサービスや情報が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、なんら保証するものではありません。

3.当社は、当社が送信するメール、本サイト上のコンテンツにコンピュータウィルス等の有害なもの(以下「コンピュータウィルス等」)が含まれていないことを保証するものではありません。かかるコンピュータウィルス等に起因して利用者に生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。

4.当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第17条 (本規約及びその他の規約等の有効性)

1.本規約及びガイドライン等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びガイドライン等のその他の規定は有効とします。

2.本規約及びガイドライン等の規定の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約及びガイドライン等はその他の利用者との関係では有効とします。

第18条 (準拠法および裁判管轄)

1.本規約の準拠法は日本法とし、かつ同法に従い解釈されます。

2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ガイドライン

[ はじめに ]

1.本ガイドラインは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「当社」)が運営する『TCL Japan』(以下「本サービス」)に関し、本サービスを利用する全ての方(以下「利用者」)に承諾いただく内容を定めるものです。利用者は本ガイドラインに同意の上、本サービスを利用するものとします。

2.当社は、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者がガイドラインに同意したものとみなします。

3.当社は、利用者に対する事前又は事後の通知なしに本ガイドラインを改定できるものとし、本ガイドラインの改定後は、改定後の本ガイドラインを適用するものとします。なお、利用者が本ガイドラインの改定後に本サービスを利用した場合、改定後の本ガイドラインに同意したものとみなします。

4. 本サービスを利用するに当たっては、本ガイドラインのほか、関連する当社の利用規約及びプライバシーポリシー(以下「本利用規約等」)が適用されるものとし、利用者はこれらを遵守するものとします。

5. 当社は、本ガイドラインを任意に改定することができるものとします。本ガイドラインの改定があった場合、当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとし、この場合、ユーザーは、以後は改定後のガイドラインにしたがうものとします。

[ 本サービスの概要 ]

1.本サービスは、プロジェクトを実施したい起案者と支援者が一緒に交流しながら、支援者サポートしていく『クラウドファンディング』と呼ばれるサービスです。起案者は、本サービスを通じ、支援者に対し、プロジェクトに関連する一つまたは複数の種類のリターン(リターンとはプロジェクトが定めた一定金額の支援に対して法令の範囲内で提供される無形または有形のモノ・サービス等とします)を支援者に販売することができ、支援者は、これを購入することにより、そのプロジェクトのスポンサーとなって、起案者を支援することができます。

所定の方法にしたがってリターンの購入を約束した支援者(以下「支援申込者」)による支払約束金額の総額(以下「支援金総額」)が、起案者が設定した支援者募集期間の終了までの間に目標支援総額(以下「目標額」)に達した場合は、リターンの売買が成立し、支援申込者が払い込した金額が、所定の条件にしたがってプロジェクト実行資金として起案者に支払われることになります。

2.起案者は、プロジェクトが成立するまでの間、支援申込者を募るために本サービスを通じてプロジェクトをアピールすることができます。また、プロジェクト成立後、起案者はプロジェクトページでプロジェクトの進み具合を支援申込者と共有することが推奨されていますので、支援申込者はプロジェクトのスポンサーとして、プロジェクトの進行の過程を楽しめるようになっています。

3.本サービスの募集期間等で利用される基準時間は、当社のサーバーやシステムで管理する時間とし、実際の時間とは一致しない場合があるものとします。

[ 本サービスの利用資格について ]

本サービスを利用した起案及び支援の実行は、本利用規約等に同意した会員のみ行うことができます。

[ 契約成立と実行について ]

1.支援金総額が支援募集期間内に目標額に達した時点で、起案者が支援申込者より払い込まれた支援金総額の提供を受ける契約が成立するものとします。

2.起案者は、一旦成立したプロジェクトの撤回を求めないものとします。ただし、万が一やむを得ない事情で撤回を求める場合は、当社と支援者に対して十分な事情説明を行い、状況に応じて支援金総額の全部または一部の返金を行うものとします。

[ プロジェクト起案について ]

1.支援者の支援を募りたい起案者は、当社所定の方法によりプロジェクトを提案します。

(プロジェクトの起案を希望する会員は、こちらからご投稿ください。)

2.起案者が起案するプロジェクトは、起案者が所有権を保持していない著作物、使用許諾を受けていない著作物等を含んでいないことを条件とします。

[ プロジェクト支援について ]

1.本サービスを利用して起案者が提案するプロジェクトを支援したい支援者は、当社所定の方法により一定の金額のお支払い手続きを完了いただくことにより、起案者がプロジェクトページで販売するリターンを購入することができます。支援金総額が支援募集期間の終了までの間に目標額に達した場合には、そのプロジェクトは成立したものとして取り扱われます。プロジェクトが成立した場合、支援申込者が登録した電子メールアドレス宛に、購入したリターンが送付されます。この場合、支援申込者が払い込みをした金額が、所定の条件にしたがってプロジェクト実行資金として起案者に払い込まれ、支援申込者はプロジェクトのスポンサーとなり、起案者は速やかにプロジェクト活動を開始するものとします。また、プロジェクトの進捗状況について、本サービスのブログ相当の機能を通じ支援申込者および会員に対して告知していくものとします。

2. 支援者募集期間の満了までに、支援金総額が目標額に達しなかった場合、起案者と支援者間のリターンの購入取引は自動的にキャンセルされ(=支援申し込み時にお手続きいただいた支払いは行われません)、支援申込者のリターンを受け取る権利と、起案者のプロジェクトを実行する義務は発生しないものとします。

[ 支援金について ]

1.支援金には消費税が含まれます。

2.起案者が提示する目標額は、予告なく変更することができるものとします。

3.起案者に対し支援金の支払いがなされた後、支援申込者は、支援金支払いのキャンセル、返金要求、その他支払いの撤回等の請求は一切行うことができません。

[ 支援申込者へのご連絡等 ]

1.次の場合、当社および起案者は、支援申込者が会員登録時に登録した電子メールアドレス宛に、電子メールによる案内等を送付することができるものとし、支援申込者は予めこれに同意します。

(1)支払いに関する諸手続が完了した場合

(2)プロジェクトの成否が明らかとなった場合

(3)リターンを交付する場合

(4)プロジェクトの進捗をお知らせする場合

(5)その他当社または起案者が必要と認める場合

2.ご登録いただいた会員情報は、リターンの引渡しや連絡等のため、起案者にも提供されるものとし、支援申込者は予めこれに同意します。

3. ご登録いただいた会員情報は、リターンの購入の決済のため、PayPalまたはその他当社が決済代行を委託する者に対しても提供されることがあり、支援申込者は予めこれに同意します。

[ 支援金の支払いについて ]

1.プロジェクトの支援金総額が募集期間内に目標額に達成した場合、当社は、当社運営手数料、当社システム利用料およびPayPal等当社が利用する決済代行業者の手数料の合計額(以下「手数料等」)を差し引いた金額を起案者へ支払うものとします。

2.手数料等は、支援金総額の20%相当額(消費税等を含む)とします。

3.プロジェクトの支援金総額が支援募集期間内に目標額に達した場合、当社は起案者に対し支援金総額から手数料等を控除した金額を、プロジェクトの掲載締め切り日の翌月末迄に起案者へ支払うことを基本とします(具体的な支払日については、起案者の希望とプロジェクト実行の条件を鑑み、当社と起案者が協議して定めることとします)。

[ 当社の責任について ]

1.本サービスは、起案者と支援申込者がリターンを売買することを含め、起案者と支援者の交流の場を提供するものです。当社は、本サービスにより、いかなる意味においても販売の当事者となるものではなく、また、寄付または売買のあっせん、勧誘等を行うものでもないことを、会員は了承するものとします。

2.当社は支援申込者と起案者の間に関する責任は負わず、リターンの受け渡しなどに関して万が一トラブルが生じた際には、支援申込者と起案者の間で解決することとします。

3.当社は、起案者のプロジェクトが必ず成功することや、進捗を継続させること、プロジェクトの品質、サービス、リターン内容を保証するものではありません。従って、プロジェクト進行中に関するトラブル、返金要求、リターン返品要求、その他紛争については、起案者が責任を負うものとします。

4.当社及び起案者は、プロジェクト活動開始後、支援申込者からの支援金の返金の要請に応じる必要はありません。また、そのような要請等があった場合でも、当社は一切の責任は負わず、起案者と支援申込者の間で解決することとします。

5.通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して起案者・支援申込者・会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

6.当社は、目標額が達成されず、プロジェクト開始契約が成立しなかったことにより起案者に生じる損害について一切責任を負いません。

7.当社は、支援申込者の責に帰する事由(登録メールアドレスや住所間違い等)により、支援申込者として支援したことの表示や遅延、リターン提供の遅延、遅配が発生したことにより支援申込者に生じる損害について一切責任を負いません。

8.当社は、起案者が支援申込者へ連絡する際に生じる情報の漏えいといったトラブルや損害について一切責任を負いません。

[ 著作権 ]

1.本サービスの会員及びサイト利用者は、プロジェクト内容について、当社・起案者・支援申込者及びその他の者の名誉・権利・利益を侵害するものでない限り、当社の定めるプロジェクトのURLおよびブログパーツ・ウィジェット、プロジェクトタイトル、プロジェクト概要のテキストおよび画像、起案者のプロフィールをインターネット上で転載することができるものとします。なお、インターネット以外の紙面媒体等への転載については、あらかじめ当社・起案者・支援申込者及びその他関係者の許可を得て行う必要があるものとします。

2.支援申込者のIDや日時等の情報および支援に関する履歴について、インターネット上およびインターネット以外へ転載等することは一切禁止とします。

3.プロジェクトに関する著作権は、本サービスの著作権を有する当社または当社の提携先に帰属します。ただし、プロジェクトに関して著作権法に基づき起案者に権利が生じる場合、当該権利については上記の限りではありません。

[ その他 ]

1.本サービスの利用に関連して、起案者や支援申込者に課税が生じることがあります。課税の有無や課税額等については、自ら専門家にご確認ください。

2.本サービスは、法令等により特定または不特定の個人から金銭その他の利益を収受することが禁止または制限されている者に対する不正な利益の供与またはかかる者による不正な利益の収受のための手段として用いられることを禁止します。利用者は、法令等について自らの責任においてこれを遵守するものとし、当社はこれらの遵守についていかなる義務も責任も負わないものとします。

< スマートフォンでご覧の皆様へ >

・プライバシーポリシーはこちらをご参照ください。

・特定商取引法に関する表示はこちらをご参照ください。

[ JCB/AmericanExpress/Diners決済利用に関する特約 ]

第1条(表明保証)

1.    起案者は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令およびガイドライン等を遵守するものとします。

2.    起案者は、原規約(合理的な限度で、「加盟店」を「起案者」に読み替える)を遵守するものとします。

3.    起案者は起案者が提供する商品等に起因する会員からの抗弁の申立て、苦情等(以下「紛議等」という)に対して適切な処理を行う体制を整え、紛議等に対して自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。

4.    起案者は、①加盟店が起案者から起案者の会員に対する売上債権の弁済金を受領する権利・権限を取得すること、②加盟店が起案者に対して立替払いを行う場合があること、③起案者は会員、JCBまたはJCBグループカード会社に対し、売上代金その他一切の請求等を行うことができないことを承諾するものとします。

 

第2条(個人情報の取扱い等について)

1.    起案者は、JCBが次条に基づき起案者の反社会的勢力の該当性の判断するために、起案者の代表者氏名、性別、生年月日、住所等の情報を収集および利用することを承諾するものとします。

2.    起案者は、JCBおよびJCBグループカード会社が原規約に基づく加盟店情報(個人情報を含む)の収集、利用および共同利用と同様に起案者の情報を取り扱うことを承諾するものとします。

 

第3条(反社会的勢力の排除)

1.    起案者は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」という)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という)を行わないことを確約するものとします。

2.    JCBは、起案者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、起案者によるカードの取扱いを拒否し、その他必要な措置をとることができるものとします。

3.    前項の規定の適用により、起案者に損害等が生じた場合でも、起案者は当該損害等についてJCBおよびJCBグループカード会社その他の第三者に一切の請求をしないものとします。

4.    第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1)  暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者

(2)  暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(3)  自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(4)  暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

(5)  暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(6)  その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者