本規約は株式会社ワンモア（以下「ワンモア」という。）が提供する、GREEN FUNDINGが取り扱う広告媒体及び広告枠（以下「本件広告枠」という。）への広告の掲載、プロモーションの支援及びこれらに関連するサービスの利用を申込む者（以下「申込者」という。）と、ワンモアとの間の広告掲載運用に関する権利義務関係を定めることを目的とする。

ワンモアと申込者は本規約が、本件広告枠への広告掲載、プロモーションの支援及びこれらに関連するサービスに関する契約（以下「本契約」という。）の内容になることに合意するものとする。

ワンモアは、申込者に対し、申込者がGREEN FUNDINGにおいて掲載するクラウドファンディングプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）についての、本件広告枠への広告掲載、プロモーションの支援に関する有償又は無償のサービス（付随するサービスを含み、以下「本サービス」という。）を提供する。

申込者は、代理店として自己の顧客（本件広告枠に広告を掲載する広告主をいう。以下同じ。）のために本サービスを申し込む場合、顧客のために自己の名で本サービスを申し込むための正当な権限を有することを保証し、本規約を顧客に遵守させ、顧客による本規約の違反については顧客に連帯して責任を負う。

申込者は、ワンモアが指定する形式に従い、必要事項を明記の上、本契約の申込書を提出し、または申込フォームを電磁的方法により送信する方法で、本サービスの申込を行う。

ワンモアは前項に定める申込を受領後、申込者による本サービスの利用の可否を審査する。その結果を申込者に対して、ワンモア所定の方法で通知する。

前項に定める審査完了後に、ワンモアが申込を承諾した時点で、申込者とワンモアの間で本契約が成立する。なお、ワンモアと申込者との間で、本規約と異なる個別の合意をした場合は、個別の合意が優先する。

申込者及びワンモアは、本サービスの申込その他本契約成立までの一切の意思表示について、正当な権限を有する従業員によって、適正な社内手続きを経た上で行われることを保証し、本契約成立後には、法律上の解除原因が認められない限りは本契約を取り消すことはできないことに合意する。

申込者は、ワンモアが本サービスによる掲載実績、広告配信の実績又は効果測定に関するデータを申込者の個別の許可を得ることなく第三者に開示することに同意する。

申込者は、ワンモアが、プロジェクト掲載期間に関わらず、本サービスに関連する過去の実績を公表する目的の範囲内で、申込者が本サービスの利用に関連して提供した素材、広告原稿その他の提供情報を利用して、ワンモアの費用負担において、プロジェクトの内容、本サービスの利用状況その他これらに関連する事項に関する広告（プロジェクト掲載ページの公開を維持することを含む。）を実施することがあることに予め同意する。

申込者は本サービスを利用するにあたり、本規約及びワンモアが別途申込者に通知する広告掲載基準その他の条件（以下総称して「広告掲載基準等」という。）の内容を承諾し、これを遵守する。申込者は、広告掲載基準等の遵守を保証する証憑その他の資料の提出をワンモアから求められた場合、速やかに証憑をワンモアに提出しなければならない。

ワンモアは、広告原稿、掲載にかかる広告、または広告の誘導先に当たるプロジェクトURL（以下総称して「広告等」という。）が本契約の内容に反すると判断した場合、又はそのおそれがあると判断した場合、広告の掲載その他の本サービスの提供を中止することができる。この場合、ワンモアは申込者に対して、何らの損害を賠償する義務も負わないものとする。なお、ワンモアは本サービスの提供を中止する場合、速やかに申込者に通知する。

申込者は、広告掲載の対象となるプロジェクトに関しては、GREEN FUNDINGを通じて実行するものとし、その際、ワンモアにて定められたGREEN FUNDING利用規約その他定めに従う。

申込者は広告原稿（必要な素材及び情報を含む。）を、ワンモアが指定する方法によりワンモアに提供する。

ワンモアは広告の掲載が不可能、または不適切であるとワンモアが合理的に判断する場合、申込者から事前の承諾を得ることなく、広告原稿の修正を実施できるものとする。

申込者はワンモアが、ワンモアにおける広告ブランディング方針に従い、提供された素材とプロジェクトページを元に広告原稿を作成、修正することに予め合意する。

申込者は本契約成立後に広告掲載の予算、実施期間その他の条件の変更又は終了を希望する場合は、ワンモア所定の方法にて申請を行い、ワンモアの承諾を得るものとする。

申込者は、広告等その他本サービスに関して申込者がワンモアに提供する広告原稿、素材、資料、プロジェクトページに記載する内容その他の情報が真実、正確かつ適法なものであること、及びワンモアその他の第三者の権利を侵害しないことを保証する。

申込者は、本契約に違反したことによりワンモアが本サービスの提供を中止した場合、ワンモアに対しなんら補償を求めることはできない。

申込者は、本サービスは、ワンモアが申込者の広告費負担又は無償にて、ワンモアのリソースを活用した広告運用を代行するものであり、ワンモアが広告掲載対象の商品又はサービスの売上その他一切の効果を保証するものではないことに予め同意する。

有償の本サービスに関する本サービス利用料金の支払義務は、本契約の成立をもって発生する。

申込者は本サービス利用料金及び消費税相当額を、広告掲載するプロジェクトの支援金（GREEN FUNDINGのプロジェクト掲載手数料及び決済手数料を差し引いた残額をいう。以下同じ。）から差し引く方法により支払う。

ワンモアへの支払い金額が前項記載のプロジェクト支援金を上回る場合、プロジェクトが不成立で申込者への支払いがない場合など、前項の支払い方法での支払いができない場合、（申込者が銀行振り込みでの支払いを希望し、ワンモアがこれを了承した場合を含む。）には、申込者はワンモア所定の方法にて支払うものとする。

本条に基づき支払われた金額は、第４条又は第7条に基づきワンモアが本サービスの提供を中止した場合を含め、いかなる理由があっても返金しないものとする。

ワンモアは、本契約に基づき遂行する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

申込者は広告などの内容に関し、第三者から問い合わせまたはクレームを受けた場合、第三者との間で損害賠償請求その他紛争が生じた場合、知的財産権の侵害及び法令違反との指摘がある場合、あるいはそれらの恐れがある場合、直ちにその旨をワンモアに通知する。
この場合、申込者は自己の責任と負担によりこれを解決する。

申込者は広告などの内容に関し、ワンモアが被った一切の損害（紛争解決のためにワンモアが負担した費用、賠償費用の求償を含む）をワンモアとの間において負担する。

本契約に基づき生じる発明、考案または創作について、著作権（著作権法27条及び28条に規定される権利を含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権その他の権利はワンモアに帰属するものとする。

申込者は本契約に関してワンモアに提供する情報一切が、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証するものとする。当該情報が第三者の権利を侵害する場合、申込者は、ワンモアに対し、当該侵害に起因する紛争等の解決に当たってワンモアに生じた費用その他一切の損害を賠償するものとする。

申込者は本契約に関してワンモアに提供する情報一切について、ワンモアに対し、プロジェクトの実施期間に関わらず、本契約に関して必要な範囲で無償かつ非独占的に、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権及びその他一切の権利の実施及び利用を許諾する。

プロジェクト期間終了後であっても、許諾期限の設けられた情報がある場合には、その旨を予め届け出るものとし、許諾期限に関する情報の不提供により生じた損害、及び紛争が生じた場合には、申込者は自己の責任と負担によりこれを解決する。

ワンモアはシステム障害によりプロジェクトページにアクセスできなくなるなど表示が一次停止したことにより申込者に生じた損害については、一切の責任を負わない。

ワンモアは広告運用に必要な範囲で製品サンプルの提供を受けることがある。動作、仕様、強度、その他、プロジェクトページに掲載されている情報を確認、検証、撮影するためにサンプルを利用することがあり、その検証作業におけるサンプルの破損、紛失などについて、ワンモアは一切の責任を負わない。

広告運用に必要な範囲でのサンプルの送付にかかる料金は、申込者負担とする。

申込者はワンモアの書面による事前の同意なく、本契約の地位もしくは本契約に基づく一切の権利または義務を第三者に譲渡し、あるいは担保の目的に供してはいけない。

ワンモア及び申込者は、相手方が以下の各号いずれかに該当した場合、本契約を催告等なく直ちに広告掲載を終了し、または本契約を解除することができる。この場合は、当該解除をした当事者は相手方に対して当該解除により被った損害の賠償を請求することができる。

1. 本規約またはGREEN FUNDING利用規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別精算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続きの申立がなされ、あるいは受けた場合。
3. 自己振出の手形または小切手が不渡となった場合
4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
5. その他、任意整理の通知を発するなど、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、または近い将来において生じると判断される場合
6. 自己または、その取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、重要な取引先、もしくは顧問、その他のアドバイザーが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

ワンモア及び申込者は、自己、又は自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は、特殊知能暴力集団等、その他これらに潤するもの（以下、「暴力団員等」という。）
2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること
5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を今日よするなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等を社会的に非難されるべき関係を有すること

ワンモア及び申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

ワンモア又は申込者は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして本契約を解除することができる

1. 第１項各号の表明が事実に反することが判明した時
2. 第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当した時
3. 第２項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

前項の規定により本契約が解除された場合には、解除されたものは、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならない

第３項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除による損害についてその相手方に対し何らの請求もすることができない。

ワンモアは、故意又は重大な過失がある場合を除き、申込者が被った損害を賠償する責任を負わない。

ワンモアは、ワンモアが必要と認めた場合に、本規約を変更することができる。本規約を変更する場合、ワンモアが運営するウェブサイト上での掲示、その他適切な方法によって、本規約を変更する旨、及び変更後の本規約の内容並びに変更後の本規約の施工時期を告知する。

当社媒体の場合

本基準に記載されている事項をすべて満たしている場合でも、当社の個別の判断により、広告の掲載をお断りする場合や、本基準に記載される事項を満たしていない場合であっても、掲載をお受けすることがございます。いずれの場合も、当該可否判断の理由を回答できない場合がございます。

当社以外の媒体の場合

当社以外の媒体の場合の可否判断の決定権は、媒体社にあるものとします。この場合、媒体社の基準により、広告の掲載をお断りする場合がございます。また、当該可否判断の理由を回答できない場合がございます。

競合及び提携先基準の影響を受ける場合

受託する広告が、当社の競合となるサービスに関する広告である場合や、当社の提携先が個別に定める掲載基準やガイドライン等に従った結果、当社の判断または提携先の基準により、広告の掲載をお断りする場合がございます。また、当該可否判断の理由を回答できない場合がございます。

その他の事項

本基準のほか各商品やサービスのカテゴリー毎に掲載基準を設けている場合は、当該基準に従うものとします。

掲載責任の所在

本基準に従い、広告の掲載の可否判断を当社がした場合でも、掲載を申し込みする広告主は、掲載を申し込んだ広告（広告の内容、商品、サービスや記載事項を含むものとします）に関する責任を負わなければなりません。なお、掲載を申し込んだ広告主は、当該広告の掲載の結果、当社が損害を受けた場合は、その損害を賠償する責を負わなければならないものとします。

不当表示の禁止

広告に記載される商品やサービスが、実際よりも優良であると誤認させたり、他のものよりも優良であると誤認させたりする優良誤認表示や、実際よりも安価であると誤認させたり、他のものよりも安価であると誤認させたりする有利誤認表示などの不当表示となる広告の掲載を禁じます。例えば以下のような記載にご留意ください。

1. サプリなどの健康食品について、合理的な根拠なく、あたかも健康になるかのような表示はできません。
2. 除菌グッズ等の商品を使用について、合理的な根拠なく、あたかも使用するだけで商品に含まれる化学物質の効果により、身の回りのウィルスが除去されるかのような表示はできません。
3. おとり広告に関する表示等、商品またはサービスの供給量が著しく限定さているにもかかわらず、その旨を明示していない表示

虚偽表示の禁止

事実と異なることを記載した広告または事実と異なることが疑われる表現を含む広告の出稿を禁じます。例えば以下のような記載にご留意ください。

1. 「産地」の記載がある場合は、正しく記載しなければなりません。
2. カシミア以外の毛も含まれているものに「カシミア 100%」と表示できません。

比較広告の掲載について

比較広告を掲載する場合は、比較される数値や事実が実証される事項に基づいていることや比較の手法が公正でなければなりません。なお、第三者との比較広告や、第三者の業務妨害となるおそれがあるものについては掲載できません。例えば以下のような記載にご留意ください。

1. 「この技術は日本で当社だけ」などの表示をしているにもかかわらず、実際には、他社でも同様の技術がある場合は表示できません。

最上級表現の記載について

最上級表現（「No.1」、「日本初」、「唯一」、「他にはない」、「最大」など）は、第三者による根拠の併記を要します。この場合、以下に記載する根拠となる結果をご提出いただく場合がございます。

• 官公庁、公的機関の統計資料
• 広告主と資本関係のない新聞、雑誌等の大手出版社の出版物による調査結果
• 広告主と資本関係のないリサーチ会社等による調査結果
• 「自社調べ」の場合は、合理的な調査結果

数値、数字表現の記載について

パーセント数値（「満足度 99%」など）や具体的な数字を挙げた表現の記載の場合、事実確認のため、根拠となる資料をご提出いただく場合がございます。また、ご提出いただけない場合や事実でないことが判明した場合は、掲載前後によらず、掲載をお断りさせていただきます。

公正競争規約の遵守

広告主は、各業界で定める公正競争規約の遵守が求められる内容の広告は、当該公正競争規約の表示を遵守しなければなりません。

消費税の表示

広告主は、『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン』を遵守し、税込価格と誤認される税抜価格を表示した広告の掲載をしてはいけません。

広告主は、広告内容について、各種法令、厚生労働省が定める「医療広告ガイドライン」のほか、各種業界で定める広告に関するガイドラインを遵守しなければなりません。

広告主が、化粧品、医薬品、医薬部外品、健康食品、健康雑貨等の広告の掲載を委託する場合、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で規制される表現内容でなければなりません。

広告主が、インターネット事業者の場合、「特定商取引法」に基づく表記をしなければなりません。

広告主が、機能性表示食品、特定保健用食品（トクホ）の広告の掲載を委託する場合、消費者庁ホームページの「機能性表示食品一覧」または「特定保健用食品一覧」に掲載される食品でなければならず、広告内に、消費者庁に届け出た内容と同一の注意事項、届出番号、効能効果を記載しなければなりません。

前各項のほか、広告主が遵守すべき各種法令及びガイドラインで規制される表現内容でなければなりません

法令に違反し、又は、違反するおそれのあるもの

各業界団体等が定める公正競争規約や自主規制などに違反する、又は、違反するおそれのあるもの

公序良俗に反するものや権利侵害等の以下に記載する事項に該当し、又は該当するおそれのある内容の広告

1. 法律（著作権や商標権等の知的財産権の侵害を含む）、各関係法規、条例、通達、業界特有の規制等に違反する広告またはそのおそれのあるもの
2. 他人の肖像や氏名、談話、著作物などを無断で使用しているもの
3. オリンピック、国際博覧会、ワールドカップなどで使用されるマーク、標語、呼称等を正当な許可なく無断で使用しているもの
4. 広告の責任の所在や実態、内容が不明瞭なもの
5. 広告目的が不明確で、閲覧したときにサービス内容が理解しづらい広告
6. 虚偽、誇大な表現により誤認を与えるものまたはそのおそれのある広告
7. 公正かつ客観的な根拠なく、最大級や No1 等絶対的表現を使用した広告
8. インターネットまたはオンラインショッピング等の安全性に不安要素があるもの
9. 詐欺的なものやいわゆる悪質商法とみなされるもの
10. 犯罪や暴力、売春、麻薬、反社会的勢力などを肯定、示唆、助長、美化し、社会的秩序をみだすもの
11. 青少年の健全な育成を妨げるもの
12. 過度に射幸心、投機心を煽るものや、享楽的な面を強調しているもの
13. 誹謗中傷や名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害などにより基本的人権を損なうもの
14. 偏見を起こさせるもの、当事者の心情を損なうもの
15. コンプレックス部分を助長または刺激するものや、露骨に表現したようもの
16. 性に関する表現が露骨でわいせつなもの、品位を損なうもの、不快感や羞恥嫌悪の情を起こさせるもの、過度な肌の露出のあるもの（この場合、一般的な下着の販売におけるモデル写真は除く）
17. 醜悪、残虐、猟奇的、病気や死などに関する表現が、不快感や恐怖心を起こさせるもの
18. 広告物が閲覧時に振動したり、点滅や不快な音声を発したりなど、利用者に不快感を与えるようなもの
19. 非科学的な根拠により、人心を惑わせるものや、恐怖心、不安感を起こさせるもの
20. 特定の政治活動とみなされるもの
21. 思想、信条などにおいて、中立的立場を欠くもの
22. 広告主が事件を引き起こしたり、社会的に糾弾されたりなど、利用者に不利益が及ぶもの
23. 広告の内容が係争中のもの
24. 日本語以外の言語のみの広告
25. その他前各号に準ずる内容の広告

以下のような商品、サービスに関するもの

1. 未承認医薬品、海外の医療機器、脱法ドラッグ、合法ハーブ等に類するもの
2. 金融庁に仮想通貨交換業の登録をしていない仮想通貨交換に類するもの
3. 模倣品、偽造品
4. マルウェア等の不正かつ有害に動作させる目的で作成された悪意のあるソフトウェアに該当するもの
5. 賭博罪に該当するもの及びそのおそれのあるもの
6. 性的な商品及びアダルト、アダルト用品、アダルト要素の見受けられる商品またはサービスサービス（この場合、一般的な下着の販売におけるモデル写真は除く）
7. 閲覧する者が不快感を覚えるもの
8. ビジネスモデルが不明瞭なものや広告配信のみで利益を得ているもの（空メール登録を主としたコンテンツ等）
9. 主に武器として使用されるもの
10. 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチ商法）に類するもの
11. 盗撮や盗聴などの違法行為を助長するような物品

その他、当社が V 会員向けサービスとして不適切と判断したもの

当社は、広告主から受託した広告の効果、行動ターゲティング広告等の精度についてなんら保証しません。

停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラストラクチャーその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など、当社の責に帰すべき事由以外の原因により、当社が負う広告掲載の義務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとします。

大災害、事件等の広告内容への配慮が必要と当社が判断する事由が発生した時には、利用者その他の第三者に対する広告内容による影響等への配慮から、広告主に事前に通知することなく、当社の裁量で、以降の広告の掲載を中止、停止、または広告内容の一部変更等の対応をする場合がございます。この場合、広告主は、当社に対し損害賠償請求その他一切の請求をすることができないものとします。

広告主から受託した広告に関する利用者又はその他の第三者からのクレームが多発した場合、掲載した広告のリンク先が存在しない（デッドリンク）場合や広告主の広告制作物の不具合を原因として、リンク先に遷移しない、広告が表示されないなど、広告の掲載を継続しがたい合理的な理由がある場合は、当社の裁量により、何ら制限を受けることなく当該広告の掲載を中止又は停止することができるものとします。なお、この場合、広告主自らの責任において当該クレーム等の対処をしなければならず、広告主は、当社に対し損害賠償請求その他一切の請求をすることができません。